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東京証券取引所は１６日、インド・ナショナル証券取引所と相互協力協定を締結したと発表しました。

締結内容は、株式の売買システムの技術支援や情報交換となっていますが、今後更に決済システムまで発展していけば、国内投資家にとっても一時の中国株投資の興隆と同様インド株投資が盛んになってくるのではないかと期待されます。

国内投資家の選択肢が多様化することはよいことですが、一方でインド企業のフアンダメンタルズやテクニカルの分析もきっちりやらなければ危険性のあることも十分考慮しなければなりません。

また、中国のような政治的リスクが少ないことは良いことですが、反面、カーストや組合が強い力を持っているという面などは、日本の経営とは、いささか異なっておりファンダメンタルズの勉強は欠かすことができないといえます。

ところで、16日の東京市場は先週末の東証とニューヨークの流れを引き継いで大幅続伸となっています。前回申し上げましたが、国連安保理で北朝鮮の核実験に対して、曲がりなりにも決議されたことで、目の上のタンコブがなくなり11月7日までは上げなければならない、アメリカの事情を映して世界的な株高が演出されつつあります。

基本的には、11月7日（米中間選挙）までは、多少の上下はありましょうが、ポジティブの投資スタンス継続で良さそうですね！

ここは、大本尊であるアメリカの相場の動きに注意して、事に臨むことが大切です。

何せ、ニューヨークは東京の10倍の時価総額があるのですから。

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