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この休日中に北朝鮮の地下核実験に対して、国連安全保障理事会は、国連憲章第７章（平和に対する脅威への対応）に基づき、対北朝鮮制裁決議を全会一致で採択しました。

国連第７章のなかでも軍事的制裁を伴わない４１条（非軍事的措置）に基づいて、核実験を「国際平和と安全保障への明確な脅威」と非難したうえで、加盟国に大型通常兵器、核・ミサイルなど大量破壊兵器関連物資、ぜいたく品の禁輸、大量破壊兵器計画関連の資産凍結と、関係者の入国、通過禁止などを義務付けました。

このことは、制裁を実施することで、北朝鮮の市民を苦しめることを避けるため、生活必需品や医薬品などは対象から除外され、一般市民には最大限の配慮をし、上層部と軍への圧力強める内容となっています。

また、軍事行動と連動しがちな臨検については、各国の任意にまかせる内容となっており、今のところアメリカ、オーストラリア、後方支援の日本が参加の意図を表明しているものの、軍事行動に移行しない配慮ものぞかせていることが読み取れます。

それにしても、核実験以来、株式市場はニューヨークを中心に東京市場も大きな下げを伴っておらず、相場の先見性には、あらためて敬服するばかりです。

今後は、11月7日の米中間選挙終了後に大幅な調整局面に注意を払いつつ利益をあげていきたいところです。

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