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昨日の東京市場は、２３７.８２円高と４営業日ぶりに上昇しましたが、内容は、売買高概算１５億６５０９万株　売買代金概算２兆２２１０億円　と最低水準となっております。

相場は上げはしたものの基本的には、「日銀金融政策決定会合」待ちといったところでしょう。

今回の日銀金融政策決定会合で「量的緩和の解除」が決定されたとしてどの様に株価が反応するのでしょうか？

普通、常識で考えれば、市中の流動性が減少するのですから、当然市中の投機資金も減少するのですから、当然株価に良い影響を与えることはないと言うのが定説です。

しかし、過剰流動性によってバブルや景気が異常なまでに過熱すぎて、その反動で一気にリセッションになるよりは（失われた１５年になるよりは）例えスローでも成長路線堅持して行ける政策が必要なことは自明の理です。

問題は、その実施時期です。一つ間違えば、またまた資産デフレに後戻りと言う懸念があると政府は日銀を牽制しているのですが・・・。

ところで、日銀金融政策決定会合で「量的緩和の解除」が決定されるか否かで大きく相場に影響を与えることは間違えありませんが、数ヶ月まえからこのことはアナウンスメントされ、政府の関係者も容認を暗示する発言が聞こえてくるようになっています。

言い換えれば、いままでのアナウンスメントで相当株価にはこの「量的緩和の解除」は織り込まれてきました。

先日、「節分天井」のお話を致しましたが、２月６日の高値１６７４７円から２月２０日の１５３８９円まで１３５０円ほどの調整をいたしました。まだ、調整不十分とも言えますが相場は「量的緩和の解除」を織り込みつつあります。

このような場合は、往々にして悪材料が発表されますと「アク抜け」で相場は大きく上げたりもします。

もし、下げたら絶好の買いチャンス到来ということも念頭に入れておきましょう。

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