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今週の株式市場は、7日の中間選挙の結果により株価の方向性や物色対象に大きな変動があることが予想されます。過去の動きを追ってみますと、米国の投資家は中間選挙の数ヶ月前は買いあがり、逆に直近では売買を手控える傾向にあります。

また、投票結果は政権党（現在は共和党）と非政権党の議席数が逆転することが多いのですが、それを裏付けるように事前の調査ではブッシュ共和党は苦戦を強いられています。

この結果をうけて株式市場は、今後の2年間で政治的な変化に伴って成長分野が異なることから、物色対象も変化するわけです。

特に、石油関連企業や、製薬会社への圧力が強くなりそうです。

一方、東京市場を見てみますと、5兆円ともいわれる過去最高水準にある裁定買い残が重しとなり、内外投資家が積極的に上値を追う動きは見られないものと考えられます。

ただ、先週末にも言及しましたが、好業績銘柄の下値を買う動きも見られ、相場の下支え要因となっていることは否定できません。

それにしても、この時期にイラクの法廷で、フセイン元大統領に死刑判決がおりたことは、中間選挙と関連するので出来事なのでしょうか・・・。

今週も４週連続で西松屋を分析しました。
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