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厚生労働省はきょう、去年１２月の有効求人倍率が、１３年３ヵ月ぶりに「１倍」に回復したと発表しました。

数字の上では景気回復は順調に進んでいるようですが、皆さん実感として景気が回復しているように感じられますか・・・。

実は資本主義社会では、まず、企業業績が改善してからでなければ、雇用数はのびません。

それまで過剰在庫を整理するために、当然操業度を落としていますが、在庫整理一巡後に需要が回復してくると、徐々に操業度を上げていきます。

この時、操業度を回復するには、労働力が必要となります。

ここで雇用が伸びるのですが、そのことで給与や賃金が支給され可処分所得増え消費が伸びます。

この順でお金が動いて行く訳ですから、百貨店や消費関連は最後によくなるのです。

ところがバブルの崩壊は資産デフレを招いたわけで、このサイクルが上手く機能しないまま１３年も経過してしまったのです。

ここで求人の内容を精査して見ますと、去年１２月の全国の有効求人倍率は、１１月の０．９９倍から０．０１ポイント上昇し、ちょうど１倍となりました。

数字の上では仕事を求める人と求人の数とが、釣り合っていることになります。

しかし、一方で地域間の格差や職種・年齢による雇用のミスマッチが続いていて、「売り手市場」の恩恵を受けられるのは、一部の労働者に限られそうです。

内容は、まだまだ脆弱なものです。そんな中、またぞろ防衛施設庁の談合が発覚「大気社」をはじめ空調メーカーが係わっていたことが明らかになりました。

昨日、指摘しておきました、「パレスチナ問題」も含めて、バッド・サプライズには注意しておいてください。

大きく下げる局面が考えられます。

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