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今年の日本経済は、デフレ脱却から更なる成長を確実なものにする年です。

しかしながら、早くも日銀からは、「量的緩和の離脱」がほのめかされ、財務省からは「消費税率上げ」の議論をもちかける動きがでてきています・・・。

現在の日本経済を玉子に例えるなら、殻をやっと破りつつあるところで、未だ産声をあげて殻の外へ出たわけではありません。

この十数年日本経済は、資産デフレにみまわれ、私たちの資産も大きく目減りしてしまいました。

企業は、自己防衛のためにリストラで経費を極限まで削る施策を講じ、従業員の給料の減少と高賃金労働者の切り捨てで生き延びてきました。

結果として、国民の購買力は減少し（可処分所得が減少し）ＧＤＰに占める消費支出は滞っていました。

幸か不幸か、中国（カントリーリスクの大きい）を中心とする外需に「重厚長大型」（日本では構造不況業種だった産業）の企業が息を吹き返し、その波及効果が他の産業にも広がりを見せ、労働者の給与にも良い影響を与えようとしています。

その矢先に、財政再建をたてに、日銀・財務省が冷や水をかけるような政策を模索し始めることが果たして日本の経済にとって（国民の豊かな生活を実現するために）良いものか疑問です。

小泉内閣が推し進めている「小さな政府」（まだ地方も含めて公共部門のリストラは済んでいない）が、国民の納得いく効果があらわれるまでは「量的緩和」と「増税議論の封印」を継続すべきでしょう。

民間部門が血を流している間ヌクヌクとやってきたは「公共部門」のリストラは未だ道半ばです。
それにも係わらず「所得税減税の廃止」と「酒税・たばこ税の増税」を決めてしまったのですから。

これらのことは、株価の上昇を継続させるためにも大切な点です。外人投資家は日本の改革が継続するか否かを注視しています。

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