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昨日の東京株式市場は、インフレ警戒感から利上げ継続観測で下げたニューヨークの地合いを引き継ぎ朝方高寄りしましたが、売り先行で前場は終始マイナス圏の動きでした。

後場に入ると、内閣府から発表された２００５年１２月の景気動向指数が、景気の現状を示す一致指数１００％と景気判断の分かれ目である５０％を５ヶ月連続で上回り、景気の上向きを改めて確認したことで一転買い優勢となり、終わってみれば昨年来高値を更新して取引を終了しました・・・。

ところで、現在の相場つきから感じることは、好材料に対する反応は敏感だが、先般の「ライブドア・ショック」は別として、悪材料に対する反応は鈍いことが明白です。

これは、確かに「金余り現象」の一端と解釈できます。
都心の一等地の地価はもう３年前から値上り傾向が顕著ですし、不動産株の値上りもご存知の通りです。

まだ、２等地や地方は値下がりが止まっていませんが、こちらへ波及してきたら日本経済の資産デフレは完全に脱却できたと言えるでしょう。

しかし、現在の「量的緩和政策」は、デフレ解消と不良債権処理で金融機関がその経済的役割を果たしえないために、日銀が特別に資金需要者の救済策として実施したものでした。

言わば、緊急避難的な政策であり普通の状態ではないのです。

ところが、もしこの「量的緩和の離脱」が実施されることによって、ようやく成長軌道に乗り始めた日本経済が再び悪化することになれば、日銀の責任のみならず後世への汚点になります。

一方、このままの異常な状態を継続して、またぞろ「バブルが再来」してしまえば、それこそ「物価の番人」の役割を放棄したことになってしまい、ひいては国民経済に悪影響を及ぼすことになります。

いずれにしても、今後の日銀の政策変更は、上記の問題を睨みながら、何時、政策変更するかと言う段階に入ってきたようです。

ここ２ヶ月連続で昨年同月比０.１％物価が上昇しています。

株式市場への影響は、日銀が「量的緩和離脱を決定」すれば、金融引締めと同じ効果となりますので下げ圧力となります。

日銀のアナウンスメントには、今後注意しましょう。

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