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昨日、日経平均ベースで13321円を下回らないことが、株価上昇の前提条件となると前もってお伝えしてございましたが、残念ながら昨日あっさりと下値支持線を割ってしまいました。

一因として「国際半導体製造装置材料協会（ＳＥＭＩ）が発表した９月の北米地域の半導体製造装置ＢＢレシオが７ヶ月ぶりに悪化した」ことでニューヨーク市場が下げたことを嫌気して、東京市場でも朝方から売りが先行した訳ですが、この目先の現象面での解釈以外に相場全体に密かに浸透している大きな原因が隠されているのです。

10月12日のブログで「アメリカ企業の海外子会社のキャピタルゲインや余剰金等所得を本年末までに本国（アメリカ）に送金した場合は、本来の所得税率35％を5.25％に減税する。」というアメリカの政策をご紹介いたしましたが、昨今の円安の一因と同時に日本も含めて海外の資金は、現在アメリカに吸い上げられ「株式の弱含み傾向」にもおよんでいるのです。

アメリカに還流したこの資金は、「雇用促進政策」の実体投資に振り向けられます。

これが、東京市場の弱含みの大きな一因となっています。

この流れは今年中続きそうです。
本日は、ニューヨークの大幅高を好感して買い先行で始まりそうですが今後の流れには上記の事柄を念頭にいれておきましょう。

もう一つ、日本独自の年末要因として、キャピタルゲイン（投資利益）を現有含み損銘柄の損切り相殺で、一方では徴収される税金を少なく、他方では来年に向けての「キャッシュポジション」（現金資金）の確保という一石二鳥を狙う動きも今後顕著になってきそうです。

これらの要因で今後の株価は上がりずらい環境になってきています。ご参考までに！